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各省庁の22年度税制改正要望をまとめてみました（税務通信3081号より）。
▼ 経済産業省 １）連結納税制度の改善 ２）グループ法人単体課税制度の創設 ３）研究開発促進税制の期限延長 ４）国際課税制度の見直し ▼ 中小企業庁 １）中小企業投資促進税制の延長 ２）非上場株式等の納税猶予制度に信託受益権の追加 ３）交際費等の損金不算入制度の資本金１億円以下の法人に対する特例の延長 ４）一定の場合の倒産防止共済の掛け金の損金算入額の引き上げ ▼ 金融庁 １）金融商品間の損益通算の範囲拡大 ２）非居住者等による債権投資に係る利子の非課税措置の充実 ３）火災保険等に係る異常危険準備金制度の延長 ▼ 環境省 １）環境税の創設 ２）環境ファンドへの投資優遇制度の創設 ３）研究開発促進税制の期限延長 ▼ 厚生労働省 １）医業継続に係る相続税・贈与税の特例措置の創設 ２）たばこ税及び地方たばこ税の税率引き上げ ３）試験研究を目的とする独立行政法人への寄附金の指定寄附金化 ４）各種保険料が、特別徴収と普通徴収の納付方法の差異による社会保険料控除の差異の解消 ▼ 国土交通省 １）一定の住宅について、割増償却率を5年間40％増加する制度の創設 ２）一定の省エネ改修工事について、翌年度分の固定資産税額を3分の1減額する措置 ３）住宅取得等資金特例の対象となる贈与について一定の工事資金を追加 ▼ 農林水産省 １）特定農業法人について各種税制優遇策 ２）一定の集落農家が法人化する際の税制優遇策  |
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